第四次産業革命スキル習得講座認定制度(Reスキル講座認定)申請フォーム②

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【お問い合わせ先】
(担当者)経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 加治屋・佐藤
(E-Mail)bzl-joshin@meti.go.jp (電話)03-3501-1511(内線3971~3975)

申請者・講座概要

3-1. 申請者(法人)の名称 [必須]
3-2. 申請担当者メールアドレス [必須]

※申請完了後に通知メールが送付されます。
3-3. 申請講座名 [必須]


※マナビDXの技術審査申請時に申請した講座名と同一の講座名を記載してください。

3-4.申請区分(新規講座・再認定講座)
該当する申請区分を選択してください。 [必須]
3-5. 教育訓練給付金(専門実践教育訓練給付金)への申請の有無
厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練給付金)の講座指定へ同時申請する場合は「有」、同時申請しない場合は「無」を選択してください。 [必須]
3-6. 開講実績
申請の日から遡って1年以内の期間内の開講実績数を記載してください。
※申請の日から遡って1年以内の期間内に申請講座と同じ課程の教育訓練を実施し、終了していることが必要です。 [必須]


※受講形態がe-ラーニングの場合、受講生1人を1回として計上します。

※申請講座が、複数の講座を統合した講座である場合は、統合前の講座の開講実績数を記載してください。
 (例)既存講座Aと既存講座Bを統合した講座Cを申請する場合、講座Aと講座Bの開講実績数の合計を記載
※申請講座が、既存講座の一部に新しいカリキュラムを含む講座である場合は、既存講座の開講実績数を記載してください。
 (例)既存講座Aに+αのカリキュラムを加えた講座Bを申請する場合、講座Aの開講実績数を記載

3-6-1. 開講実績(認定1年目)
認定1年目の期間内(2023.10.1~2024.9.30)の開講実績数を記載してください。
  [必須]


※受講形態がe-ラーニングの場合、受講生1人を1回として計上します。

3-6-2. 開講実績(認定2年目)
認定2年目の期間内(2024.10.1~2025.9.30)の開講実績数を記載してください。
  [必須]


※受講形態がe-ラーニングの場合、受講生1人を1回として計上します。

3-6-3. 開講実績(認定3年目)
認定3年目の期間内(2025.10.1~本申請日)の開講実績数を記載してください。
  [必須]


※受講形態がe-ラーニングの場合、受講生1人を1回として計上します。

3-7. 修了者実績
申請の日から遡って1年以内の期間内の修了者実績数を記載してください。 [必須]

3-7-1. 修了者実績(認定1年目)
認定1年目の期間内(2023.10.1~2024.9.30)の修了者実績数を記載してください。 [必須]

3-7-2. 修了者実績(認定2年目)
認定2年目の期間内(2024.10.1~2025.9.30)の修了者実績数を記載してください。 [必須]

3-7-3. 修了者実績(認定3年目)
認定3年目の期間内(2025.10.1~本申請日)の修了者実績数を記載してください。 [必須]

受講者の要件等

4-1. 講座の内容理解・習得のために保有しておいたほうがよい(推奨される)実務経験

(例)1年以上の実務におけるデータ分析の経験
4-2. 講座の内容理解・習得のために保有しておいたほうがよい(推奨される)知識・技術

(例)
・Excel等によるデータ分析・グラフ作成ができる
・言語は問わないが、プログラミングに関する知識
・要求された作業を独力で遂行できる専門分野を保持している
4-3. 性別限定又は年齢制限の有無
受講に当たって、性別又は年齢による制限がある場合は「有」を選択してください。
「有」の場合は、その理由を記載してください。
[必須]
4-4. 制限を設けている理由 [必須]

※法律の根拠がある場合、その旨を記入すること

受講効果の測定方法

5-1-1. 受講認定基準(6ヶ月毎の出席率・定期試験、進級試験等具体的な基準)_出席率 [必須]
5-1-2. 受講認定基準(6ヶ月毎の出席率・定期試験、進級試験等具体的な基準)_試験合格率 [必須]
5-1-3. 受講認定基準(6ヶ月毎の出席率・定期試験、進級試験等具体的な基準)_補講・追試の有無 [必須]
5-1-4. 受講認定基準(6ヶ月毎の出席率・定期試験、進級試験等具体的な基準)_「その他」
上記3設問のうち「その他」の具体的な内容を記載してください。 [必須]
5-2. 当該知識・技術がいかなる業種・職種において活用可能か [必須]

(例)IT業界全般
 
5-3. 受講中・終了時における①資格取得②就職それぞれのバックアップ体制 
①・②のバックアップ体制 についてそれぞれ記載してください。
[必須]

(例)
受験情報・資格関連の求人情報を月に1回配布している。
5-4-1. スクーリングの実施状況 
通信制(e-ラーニングを含む)の講座の場合、スクーリングの実施の有無について選択してください。
通学制の講座の場合、「該当しない」を選択してください。 [必須]
スクーリング実施場所・時期・期間・回数・実施条件等について、具体的に記載してください。 [必須]

受講の利便性

6-1. 社会人に対する受講のしやすさ(利便性)を高める工夫
※eラーニングなどの活用、夜間開講や振替授業など、社会人に配慮した制度等を記載
[必須]

(例)
・ビデオツールを使ってのオンラインで参加できる体制を整備
・やむを得ず欠席した際には、振替や動画にて後から受講できる体制を整備
6-2. 受講者に対するサポート体制
※受講者に対する学習サポート・支援体制 (学習アドバイザーの設置等)を記載 [必須]

(例)
・メールで受講後にも質疑応答が可能
・学習アドバイザーを1名配置し、随時相談に対応
6-3. 受講者の受講・学習状況の把握の方法 [必須]

(例)
LMSにより学習状況を管理。メンターによる学習スケジュールの設計、週●回の個別メンタリング、チャット質問対応(●~●時の間は即時質問対応。その他の時間の質問は翌日対応)
6-4-1. 受講者の本人確認方法_受講申込み時 [必須]

(例)
公的身分証明書の提示とオンラインによるメンター‐受講者のコミュニケーション
6-4-2. 受講者の本人確認方法_受講期間中 [必須]

(例)
本人のみに交付するIDとパスワードによるログイン及びオンラインによるメンター受講者のコミュニケーション
6-5. e-ラーニング等を用いた演習等の実施方法 (e-ラーニング等を用いて演習等を実施する場合のみ)
※演習を通学の受講形態で行う場合、記載不要

(例)
疑似環境を用い、演習を実施する(オンラインを介した直接のコミュニケーションにより、メンターがレビュー等を行う)。
6-6. 受講の利便性に関する公表先
※社会人が受講しやすい工夫の内容については、受講者が適切な講座を選択できるよう、公表することが必要です。 [必須]
ホームページURL

教育訓練の成果及び改善点の把握 (修了時のアンケート調査)

7-1. アンケートの実施に関し、受講者からの同意を得る時期 [必須]


(例)
講座の開講時に修了評価の内容等について説明を実施し、同意を得る。

7-2.  アンケートの実施方法 [必須]


(例)
修了時にアンケートを配布し、その場で回収

7-3.  アンケートの内容・項目 [必須]


(例)
・講師への評価(教え方、演習の進め方、質問に対する対応等)
・設備環境への評価
・テキスト、資料への評価
・演習への評価(量、難易度、実施タイミング)
・その他講座内容の評価(時間配分等)

7-4.  アンケートの公表先
※ホームページ等での公表が必要です [必須]


(例)
弊社ホームページ上にて公表

7-5.  アンケート結果の反映方法 [必須]


(例)
・修了評価の内容を分析し、改善点の洗い出しを行う。
・改善点については、社内会議により改善内容を決定し、次回開講時に反映する。

教育訓練の成果及び改善点の把握 (フォローアップ調査)

8-1. フォローアップ調査の実施に関して受講者の同意を得る時期 [必須]


(例)
講座の開講時の説明会にて、フォローアップ調査の実施を説明するとともに、協力について依頼

8-2. フォローアップ調査の実施時期
※修了後、6~12か月程度での実施が必要です [必須]

修了後ヶ月後

8-3. フォローアップ調査の実施方法 [必須]


(例)
・Webアンケート
・フォローアップ講座の受講生に対するアンケート

8-4. フォローアップ調査の内容・項目 [必須]


(例)
・習得したスキルの実事業での活用状況
・勤務先での処遇の変化

8-5. フォローアップ調査結果の公表先 
※ホームページ等での公表が必要です [必須]


(例)
弊社ホームページ上にて公表

8-6. フォローアップ調査反映方法 [必須]


(例)
修了評価と同様のプロセスを経て、必要に応じて改善内容を反映する。

講師の管理

9-1. 講師に対して、能力又は業績の評価を行っていますか
※講師に対して、能力または業績の評価を行っていない場合は対象外となります。 [必須]
9-2. 上記評価の具体的実施方法(実施体制、実施頻度、評価に用いる情報等) [必須]


(例)
・目標管理制度による評価
・受講者アンケート結果による評価

9-3. 上記評価結果を講座の担当講師に伝え、能力向上に役立てていますか。 [必須]
9-4. 上記評価結果が芳しくない講師に対して、どのような指導・訓練・対応等を行っていますか。 [必須]


(例)
面談により改善を促す

9-5. 講師の専門能力を高めるための支援をおこなっていますか
※講師に対して、能力開発支援を何ら行っていない場合は対象外となります。 [必須]
9-6. 直近における講座の担当講師への能力開発支援の具体的実施内容 [必須]


(例)
他社のコースを受講するなど、能力開発の制度を設けている。

10-1. AI関連講座の確認
本申請講座は、AIに関連する内容を含んでいますか。 [必須]
10-2. AI倫理への対応
講師等がAIの正しい理解及び社会的に正しい利用ができる知識・リテラシー・倫理観を持つことができるよう、実施している(予定含む)ことを、選択してください(複数回答可)。 [必須]